日本共産党中央委員会がおこなった「新型コロナ対策にかんする緊急申入れ」全文データ
内閣総理大臣 安倍晋三 殿
2020年7月28日 日本共産党幹部会委員長 志位和夫
新型コロナ対策にかんする緊急申し入れ
新型コロナウイルスの感染急拡大は、きわめて憂慮すべき事態となっている。感染の急激な拡大が、医療の逼迫、さらに医療崩壊を引き起こし、救える命が失われることが、強く懸念される。
にもかかわらず政府が、感染拡大抑止のための実効ある方策を打ち出さず、反対に感染拡大を加速させる危険をもつ「GoToトラベル」の実施を強行するなどの姿勢をとっていることは、重大である。
現在の感染急拡大を抑止するには、PCR等検査を文字通り大規模に実施し、陽性者を隔離・保護するとりくみを行う以外にない。
この立場から、以下、緊急に申し入れる。
記
一、感染震源地(エピセンター)を明確にし、その地域の住民、事業所の在勤者の全体に対して、PCR等検査を実施すること。
現在の感染拡大は、全国でいくつかの感染震源地(エピセンター)――感染者・とくに無症状の感染者が集まり、感染が持続的に集積する地域が形成され、そこから感染が広がることによって起こっていると考えられる。
たとえば、東京都では、新宿区は、感染者数、陽性率ともに抜きんでて高くなっており、区内に感染震源地が存在することを示している。東京の他の一連の区、大阪市、名古屋市、福岡市、さいたま市などにも感染震源地の広がりが危惧される。
政府として、全国の感染状況を分析し、感染震源地を明確にし、そこに検査能力を集中的に投入して、大規模で網羅的な検査を行い、感染拡大を抑止するべきである。
これらの大規模で網羅的な検査を行う目的は、診断目的でなく防疫目的であること、すなわち無症状者を含めて「感染力」のある人を見つけ出して隔離・保護し、感染拡大を抑止し、安全・安心の社会基盤をつくることにあることを明確にしてとりくむ。
二、地域ごとの感染状態がどうなっているのかの情報を、住民に開示すること。
たとえば、東京都では、新規感染者数とともに、検査数、陽性率を何らかの形で明らかにしている自治体は、14区市(新宿区、中野区、千代田区、大田区、世田谷区、足立区、台東区、墨田区、中央区、北区、品川区、杉並区、八王子市、町田市)にとどまっており、他の自治体では検査数、陽性率が明らかにされていない。
全国をみても、20の政令市のすべてで、市内の地域ごとの検査数、陽性率が明らかにされていない。これではどこが感染震源地なのかを、住民が知ることができない。
ニューヨークなどでは、地域ごとの感染状態が細かくわかる「感染マップ」を作成し、明らかにしている。
感染状態の情報開示は、あらゆる感染対策の土台となるものである。
三、医療機関、介護施設、福祉施設、保育園・幼稚園、学校など、集団感染によるリスクが高い施設に勤務する職員、出入り業者への定期的なPCR等検査を行うこと。必要におうじて、施設利用者全体を対象にした検査を行うこと。
感染拡大にともなって、これらの施設の集団感染が全国で発生しており、それを防止することは急務である。
四、検査によって明らかになった陽性者を、隔離・保護・治療する体制を、緊急につくりあげること。
無症状・軽症の陽性者を隔離・保護するための宿泊療養施設の確保を緊急に行う。自宅待機を余儀なくされる場合には、生活物資を届け、体調管理を行う体制をつくる。
中等症・重症のコロナ患者を受け入れる病床の確保を行う。新型コロナの影響による医療機関の減収補償は急務である。減収によって、医療従事者の待遇が悪化するなどは絶対に許されない。医療従事者の処遇改善、危険手当の支給、心身のケアのために、思い切った財政的支援を政府の責任で行うことを強く求める。
もはや一刻も猶予はならない。日本のPCR検査の人口比での実施数は、世界で159位であり、この異常な遅れは、どんな言い訳も通用するものではない。政府が、自治体、大学、研究機関、民間の検査会社など、あらゆる検査能力を総動員し、すみやかに行動することを強く求める。
【2020年7月28日 会見資料】
感染者の急増が見られる主な地域の陽性率
<東京都>
〇東京都 : 6・5%(7/21時点)
· 新宿区 :32・2%(7/ 6~12)
· 中野区 :14・9%(7/13~18)
· 世田谷区 :13・7%(7/17~23)
· 千代田区 :12・7%(7/13~19)
· 足立区 : 9・6%(7/15~21)
· 台東区 : 9・5%(7/13~19)
· 墨田区 : 9・4%(7/21時点)
· 中央区 : 9・2%(7/12~18)
· 北区 : 8・6%(7/11~17)
· 品川区 : 7・1%(7/ 1~17)
· 大田区 : 4・8%(7/13~19)
· 杉並区 : 4・5%(7/13~19)
· 八王子市 :11・3%(7/13~19)
· 町田市 : 2・5%(7/14~20)
(注)上記14区市は、陽性率を何らかの形で明らかにしている自治体。
(出典)東京都、足立区、墨田区、品川区、杉並区は、自治体HPに掲載された「陽性率」を転記。新宿区は、中曽根平和研究所の高橋義明・主任研究員の論考より。中野区は、区HPの「感染症発生動向調査集計結果・令和2年 第28週分」に掲載された「陽性者数」「検査数」から計算。世田谷区、千代田区、台東区、中央区、北区、大田区、八王子市、町田市は、自治体HPに掲載された「陽性者数」「検査数」から計算。
<埼玉県・さいたま市>
· 埼玉県 : 3・7%(7/26時点)
· さいたま市 : 6・3%(7/26時点)
(出典)埼玉県・さいたま市ともに、自治体HPに掲載された「陽性率」を転記。
<神奈川県・横浜市・川崎市>
· 神奈川県 : 3・6%(7/27時点)
· 横浜市 : 3・7%(7/13~19)
· 川崎市 : 4・2%(7/13~19)
(出典)神奈川県、横浜市、川崎市ともに、自治体HPに掲載された「陽性率」を転記。
<千葉県・千葉市>
· 千葉県 : 5・1%(7/25時点)
· 千葉市 : 5・2%(7/27時点)
(出典)千葉県、千葉市ともに、自治体HPに掲載された「陽性率」を転記
<愛知県・名古屋市>
· 愛知県 :11・2%(7/20~26)
· 名古屋市 :「算出中」(7/27時点)
(出典)愛知県は、県HPに掲載された「陽性者数」「検査数」から計算。名古屋市は、市HPより転記。
<大阪府・大阪市・堺市>
· 大阪府 : 9・4%(7/27時点)
· 大阪市 : 9・9%(7/22時点)
· 堺市 : 6・2%(7/26時点)
(出典)大阪府、大阪市、堺市ともに、自治体HPに掲載された「陽性率」を転記。
<福岡県・福岡市・北九州市>
· 福岡県 : 6・5%(7/20~26)
· 福岡市 :10・4%(7/20~26)
· 北九州市 : 2・2%(7/27時点)
(出典)福岡県、北九州市は自治体HPに掲載された「陽性率」を転記。福岡市は、市HPに掲載された「陽性者数」「検査数」から計算。
【備考①】検査数・陽性率を公表していない東京都特別区(11区)の状況
〇感染者数・患者数のみHPに掲載……練馬区、豊島区、港区、渋谷区、江東区、江戸川区、葛飾区
〇東京都HPのリンクを添付……目黒区、文京区、荒川区
【備考②】政令市(20市)における地域ごとの感染者数・検査数・陽性率の公表について
〇地域ごとの検査数・陽性率を公表している市はない。
〇横浜市、千葉市は、行政区ごとの感染者数を公表。
〇静岡市、福岡市、北九州市、熊本市は、感染者の属性欄に居住区を記載。
〇上記以外の政令市は、地域ごとの感染者数の発表もない。
日本共産党の多度津後援会は20日、白川よう子衆院四国ブロック
比例候補を迎え町内でつどいを開きました。
「総選挙は近い」と話し始めた白川氏。この間、大学や首長と懇
談を重ね、県民の声を知事や各自治体に直接伝え、補正予算に反映
させたこと、国民の声で政治を動かしてきたことを紹介。改定さ
れた綱領について語り「いま、もうけ優先の社会でいいのかが問
われ始めている。共産党の躍進で政治と社会を変える総選挙にし
ていきたい」と呼びかけました。
参加者は感染防止のため、質問用紙で「国民年金だけでは不安だ
」「音楽教室を営んでいますがコロナ禍で収入が大きく減ってい
る。将来が不安です」などと思いを寄せていました。白川氏は、
自粛とともに保障が必要で、その財源として党の提案する「消費
税に頼らない別の道」を語りました。
会の冒頭や途中でバイオリンとピアノによる生演奏があり、普段
はなかなか聞くことができないクラシックや映画音楽の生演奏に
聞き入っていました。