景気回復に冷や水、県職員給与引き下げ

 香川県議会は、県が提案した職員給与の引き下げ条例改定を自民、民主、公明の賛成多数で可決しました。日本共産党は反対しました。

 提案は課長級で9パーセント、補佐級で7パーセント、若年層で3パーセント、平均6・3パーセント。


 日本共産党の樫昭二団長は反対討論で、「知事、副知事などの特別職の報酬引き下げは当然」としたうえで、「ガソリン、小麦などの値上げで物価が2パーセント上がれば国民一人あたり9万円の引き上げになる。地方経済を活性化させなければいけない時に、地方公務員の引き下げは、景気回復に冷や水を浴びせる。県の経済活性化に逆行だ」と指摘しました。


 丸亀市なども、「地方交付税でペナルティーとなる」などと職員給与を引き下げました。