田辺健一候補ら申し入れに

日本共産党香川県委員会(松原昭夫県委員長)と、たなべ健一参院香川選挙区候補は香川県森林組合連合会や全建総連、中小企業家同友会などにと環太平洋連携協定(TPP)や賃上げ提案をもって懇談しまています。

 森林組合連合会では木村薫会長らが応対しました。
 白川県議はTPPに反対するビラや提言を渡し、「さらに共同を広げたい」と求めました。
 木村会長は「メリット、デメリットを開示して国民的議論をすべきだ。林業はすでに関税を撤廃してしまったが、林業の二の舞になってはいけない」と答えました。
 たなべ候補は「だれのためのメリットかを考えると大企業でしかない。国民にとってはデメリットが圧倒的」と話しました。
 木村会長は「自国が行おうとしていることの情報開示ができないというのはおかしい」と重ねて答えました。
 また、日本共産党の提言を踏まえた賃上げも話題になり、木村会長は「国益が国民に還流されればいいが、物価だけ上がって給与が上がらないと最悪のシナリオです」と話しました。
香川県建設労働組合では中西孝司執行委員長が応対しました。
 中西執行委員長は「私たちの考えは共産党と同じです。賃金が上がらずに物価や消費税が上がるのは困る。TPPについては共済や外国人労働で影響が出る。全建総連としても反対の方向です」と話しました。
 たなべ候補は、中小企業の役割について意見を交わし、白川県議は「国民生活を大きく変えていくTPPの姿を広く国民に知らせていきたい。共闘もしていきたい」と伝えました。
 
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