四電に再稼働中止など要請 四国の県委員会と県議団ら

四国四県の日本共産党県委員会と県議団は10日、高松市の四国電力本店に、伊方原発の再稼働断念や電気料金値上げ撤回、再生可能エネルギーへの転換の申し入れを行いました。

各県の県委員長や県議らが参加。四電から瀧川重理登エネルギー広報グループリーダーらが応対しました。
 林紀子愛媛県委員長は「改めて、原発再稼働を断念すべきだ。この問題が電気料金や再生可能エネルギーへの転換につながる」と強調。笹岡優四国ブロック事務所長は「東電1社だけで福島原発事故は償いきれない現実を直視すべきだ」と迫りました。
 瀧川氏は「再稼働には安全が大前提」と改めて再稼働させる姿勢を示し、料金値上げについて「火力発電の燃料代がかかっている」と答えました。
 松原昭夫香川県委員長は「安全な原発はないという認識があるのか。万一事故が起こった時の放射能被害は計り知れない」と強調するなど、参加者から再稼働の危険性への指摘や強行することへの批判が続きました。
 瀧川氏は、あくまで再稼働が経営の優先課題との認識を示しました。