TPP漁業影響を聞きに行く 県漁連専務応対

日本共産党香川県委員会と東部地区委員会は28日、香川県漁業協同組合連合会と懇談しTPP(環太平洋連携協定)について意見を交わしました。松原昭夫県委員長、河村整東部地区副委員長が出向き、原連代表理事専務が応対しました。

松原県委員長は、日本共産党のTPP反対「国民的な協同の呼びかけ」ビラを手渡し思いを聞きました。
 原代表理事専務は「食は数字では表せない。国の基幹産業であることを考えてほしい。食は国が守らないといけない」と話し、水産特区構想についても「企業は採算が合わないと撤退する。そうなれば残るのは漁場が荒れてしまうことだけだ」と言及しました。
 松原委員長は、後継者育成のためにも新規就業者への所得補償が必要との考えを伝えるとともに、「TPP反対をともに共同で全力をあげましょう」と伝えました。