香川県のJAグループなどTPP反対集会 共産党メッセージ

香川県のJAグループや県漁連、県森連などで構成する「TPP交渉への参加に反対する香川県ネットワーク」は、高松市でTPPに反対する集会を開き450人が参加しました。

日本共産党県委員会はTPP参加反対での共同を大きく進める連帯メッセージを送りました。

 「最優先に求められるのはTPP交渉ではなく、成長一辺倒の考えを改め安心して暮らせる地域社会や身近な食料生産の重要性を見直すこと」とする決議を採択しました。
 JA香川中央会の宮武利弘会長は、反対署名が県内で16_万5千人を超えたことにもふれ「情報開示がないなかTPPのメリットばかりを強調するのはとんでもないことだ。食料の安全保障は崩壊する。断じて認めるわけにはいかない」とあいさつ。情勢報告でJA香川県の田辺広理事長は「仮に締結されると、食料自給率は13㌫に減少する試算が出ている」と懸念を示し、実質アメリカとのFTAであり、各分野に影響が及ぶことを明らかにしました。
 県農業会議、県森林組合連合会、県漁業協同組合連合会がTPP参加に反対する代表要請をしました。