臨海部への移転こそ止めるべき。新中央病院移転問題で学習会

香川県の高松市革新懇と日本共産党県議団は6日、臨海部への移転が進められている県立病院の移転先を考える集いを開き、齒人が参加しました。

長谷川修一香川大学工学部教授が講演。東日本大震災で液状化の被害が甚大な浦安市(千葉県)を視察した樫昭二県議が報告しました。
 現在県立病院は高松市の中心部にありますが老朽化がひどく移転が求められ、高松市郊外など4つの候補地が検討されてきましたが鷆年2月議会で、臨海部である朝日町への建設が日本共産党以外の賛成で押し切られ、今年3月から工事が始まっています。
 長谷川教授は、内陸部でも液状化の痕跡が見られる香川での地震の歴史、津波が襲来した時の浸水、被害予想などを説明し「防災対策の見直しが必要」と強調、コンビナート火災や液状化による救援網の寸断など臨海部のリスクを解明しました。

スライドを遣い説明する長谷川教授
スライドを遣い説明する長谷川教授

樫県議は、コンビニや交番が傾き、県立高校も使用できず東京に集団移転したことなど液状化の深刻な被害を報告。「今からでも移転場所を改めるべきだ。香川でも〝想定外〟を想定した対応を真剣に考えないといけない」とのべました。参加者からは「もっと安全な場所に移転するようもっと論議すべきだ」「災害拠点病院を埋め立て地に持ってくるのはおかしい」といった意見が出されました。

浦安市の液状化について報告する樫県議
浦安市の液状化について報告する樫県議