支持者後援会員の皆様に

4月10日投開票の県議選挙では高松市区で連続2議席確保できました。4月24日投開票の市議町議選挙の後半戦では、高松市の市議選挙を除き、ほぼ現有議席を確保し、土庄町では20年振りに日本共産党の議席を確保することができました。大きな激励やご支援をお寄せいただき、ありがとうございました。

 大震災、原発事故という国難ともいうべき事態の中で、被災者救援、復興に全国民的エネルギーを結集することが求められた中での選挙戦でした。日本共産党は、候補者を先頭に救援募金の箱をもって街頭で募金の呼びかけもし、4月25日現在で、党の香川県委員会が240万円、全国では5億円をこえる義援金を集め、現地にも直接届けてきました。選挙戦の中でも、被災者支援、復興を土台にたたかいをすすめました。
 復興財源をどうするか、どんな復興が求められているのかに対し、党は、財源では大企業金持ち減税の中止で2兆円、政党助成金の中止で310億円、在日米軍基地思いやり予算の中止などで、当面の財政を生みだし、長期には復興国債を発行し、大企業の内部留保244兆円を活用することを提案してきました。復興は、被災者の生活再建があってこそという立場で、全壊家屋に300万円支給される被災者支援法を発展させて、もっと支給できるように求めて頑張ってきました。党首会談に応じた菅総理も、増額の必要に触れていますし、南相馬市の市長は、生活再建に300万では足らないと声をあげておられます。
 阪神淡路大震災の復興でも、16兆円が投入されましたが、できたのは新しい空港、区画整理の街で、被災者の中には、未だ仮設住宅から脱出することができず、生活再建がおきざりにされている実態もあります。復興支援にも、被災者の生活再建、雇用の確保を優先するのか、これまでと同じ大型公共事業の推進でコンクリートを優先するのかの対決があります。財源とともに、復興支援のあり方は、今の政治をつづけるのかそれとも、転換をはかるのかが問われる問題です。
また、今回のいっせい地方選挙では、どの党、どの候補を選べば、防災と福祉第一の本来の自治体の姿をとりもどせるか問われました。日本共産党は、防災計画を見直し、消防力の強化、建物の耐震化をすすめること、原発事故から、エネルギー対策の再生可能エネルギーへの転換を求めました。
福祉を大切にして、いのちを守る自治体にするために、高い国保料(税)の引き下げ、30人学級の実現、子どもの医療費の無料年齢の引き上げ、リフォーム助成制度の創設を求めてたたかいました。
訴えの届いたところでは、大きな変化も生まれました。
引き続き、選挙期間中にかかげた公約の実現のために頑張ります。
最後に、高松市議選挙で、有権者のみなさんから寄せられた期待にこたえることができず、3議席後退という事態になりました。党の自力が激戦を勝ち抜くうえで不十分であり、さらに大きな党の勢力を築き、捲土重来を果たす決意でございます。