日本共産党が善通寺駐屯地司令にイラクへの派兵中止と撤退を求める

2月6日、日本共産党香川県委員会と西讃地区委員会が第二混成団長に申し入れを行った内容は以下のとおりです。

イラクへの派兵中止と撤退を求める


 第2混成団長・善通寺駐屯地司令
   佐々木 克德殿
                             日本共産党香川県委員会
                              委員長  田村 守男
                            日本共産党西讃地区委員会
                              委員長  佐伯 守
二〇〇五年二月六日
 
 二月五日、イラクへの陸自第五次部隊の派兵されました。給水要員を半分以下に削減し、一方で、警備要員は約三十人増やすと報じられています。一人の給水要員に九人の警備要員となります。


 さらに給水対象は現地の自衛隊員自体が使用する水だけで、今後は公共施設の補修などに軸足を移すことになります。


 一方で、警備要員が増員されるのは、治安情勢が悪化しているためです。この一年間で、陸自宿営地への迫撃砲などによる攻撃は九件十四発にのぼります。


 警備要員が百八十人なら、派兵部隊本隊五百人のうち、36%を占めることになります。
重大な問題は、航空自衛隊のC130輸送機がクウェート―イラク間で実施している多国籍軍への後方支援(安全確保支援活動)です。


 防衛庁によると、三月三日から今年一月二十七日までに百十五回、百九十九トンの輸送を実施しています。内訳については、(1)人道関連の物資 (2)陸上自衛隊の人員・物資 (3)関係各国・機関等の人員・物資―としているだけです。

 

 一方、現地からの報道(「毎日」昨年十二月九日付など)によると、昨年十二月初めまでに、約四千四百人の人員を輸送。うち約三千人が自衛隊員で、多国籍軍兵士が約千二百人、そのほかが約二百人となっています。多国籍軍兵士のほとんどが武装米兵といいます。

 

 また物資も、陸自の装備品など約三十トンに対し、ヘリコプターや車両の部品など米軍関連物資が約八十トンとされています。

 

 ファルージャでの市民大量虐殺のような「掃討作戦」を行っている米軍部隊を運んでいないという保証はありません。

 

 政府は「(米軍などの)武力行使とは一体化しないから、憲法違反ではない」と繰り返してきました。しかし、もし「掃討作戦」に従事する部隊を運んでいれば、米軍の軍事弾圧、武力行使と一体化した活動を行っていることになります。

 

 一月三十日には、バグダッド北方で英軍のC130輸送機が撃墜されました。大野防衛庁長官は一日、活動の継続を表明しました。しかし、空自のC130が攻撃を受けない保証は何もありません。

 

 一月三十日のイラク国民議会選挙で、シーア派の「イラク統一連合」が勝利宣言を出しました。同連合は「多国籍軍の撤退期限の明確化」を公約に掲げています。

 

 ぼう大な犠牲を生んだイラク戦争の最大の口実だった大量破壊兵器が存在しなかったことが明白になり、大義を失った米国の軍事支配は、「治安維持」も「復興支援」も果たせず、完全に行き詰まっています。

 

 治安は悪化の一途をたどり、米兵の死者は千四百三十六人、多国籍軍全体で千六百七人にも達しています(一月末現在)。軍事支配が本格的な復興を妨げ、首都バグダッドですら一日の電力供給が二時間という状況です。

 

 イラクから実際に撤退した国や撤退を表明・検討する国も相次ぎ、多国籍軍は当初の三十七カ国から二十カ国になろうとしています。

 

 自衛隊についても、サマワの地元紙の世論調査で、大多数が陸自の駐留延長を望んでいるとの報道もあります。しかし、現地では、外務省の援助や民間企業の活動への期待の方が大きく、自衛隊を排除して日本の支援が途絶えるのは困るというのが実態だという指摘もあります。

 

 日本国内の世論調査では、早期の自衛隊撤退を求める声が多数です。

 

 自衛隊がイラクにとどまる理由はどこにもありません。派兵の中止と早期撤退を求めます。あらたな派兵でなく、早期撤退を求めます。