内海ダムに関する共産党の見解

内海ダム再開発についての日本共産党の見解
2006年11月12日 日本共産党香川県委員会

 合併後の小豆島町では、内海ダム再開発計画が大きな問題になっています。


 小豆島町の年間予算2年分をこえる巨額のダム再開発計画。ほんとうに必要な事業なのでしょうか。ダム建設計画の経過をふり返ってみました。

 

一、過大な見積りによる巨大ダムが必要でしょうか

 

[1]貯水量15万㌧計画がなぜ106万㌧に?
 平成10年、新内海ダム建設(15万㌧計画)の事業で、○○建設が受注するという談合情報がよせられました。ところが、平成13年、県は、談合情報より7倍も肥大化した106万㌧のダム再開発計画を発表しました。同じ時期、談合情報で24万㌧だった、塩江の椛川ダム新設計画も、1,056万㌧、44倍にもふくれあがりました。


 過去最大の雨量は昭和51災害時。時間当たり雨量は88㎜でした。同程度の雨量で、新ダムに流入する総水量は42.2万トン。どう考えても106万㌧もの巨大ダムは必要ありません。


[2]ダム工事に群がる大手ゼネコン
 ダム工事に使う骨材トップメーカーの大阪砕石工業所が平成10年に作成した「ダム情報一覧表」。共産党の調査でその存在が明確に。全国のダム工事の“本命”を確認する、いわば談合資料。このなかに、内海ダムの名前もでてきます。


 ゼネコンがダム工事を請負えば粗利は約20%。ケタ違いの大もうけです。185億円の内海ダムなら37億円の計算に。国交省がさだめた7%強と比して2~3倍の利益です。


 ゼネコン業界は自民党などに政治献金。その源資は国民の税金です。


[3]巨額な税金のムダづかい―四つの問題点
(1)災害対策のためなら、河川改修、高潮対策こそ急務
 巨大ダム建設では災害対策になりません。内海ダムにつながる河川は、蛇行や暗きょ、直角接続など排水能力に問題があり、その改修こそ急務です。一昨年、草壁地域で大変な高潮被害。その原因の一つに、国・県がすすめている大規模埋め立て工事が指摘されています。その責任が問われます。

 

(2)ダムの工事費は水道料金の大幅な値上げに
 水道会計は独立採算制。新たな工事の費用などはすべてを水道会計でまかなうことになっており、水道料金にはねかえるのはさけられません。

 

(3)全国屈指の景観―寒霞渓も台無しに
 全国三大渓谷美を誇る寒霞渓。そこに早明浦ダムより大きなえん堤の巨大なコンクリート壁ができれば国立公園の景観は大きく損なわれてしまいます。

 

(4)無謀な計画 ダム直下に断層と住宅密集地
 えん堤の真下を走る「三つの断層」。えん堤が決壊したり、地震などで断層がズレれば、たちまち大惨事になってしまいます。

二、ムダなダムより生活密着型事業で島の振興を

 

(1)大型公共事業では地域経済の活性化に効果なし
 県は、これまで、サンポート高松など大型公共事業に多額の税金を投入してきました。しかし、工事の発注はゼネコン業界ばかりで、地元の企業にはほとんど仕事はまわりません。 
内海ダムもゼネコンが受注するために、地域の雇用改善にもつながらず、地元の業者に仕事がまわることもほとんどありません。

 

(2)生活に密着した公共事業なら地元業者への発注が大半
 生活密着型事業なら、事業の主体は中小企業です。地元の中小企業に仕事が回れば、雇用がうまれ、地域経済の活性化につながります。
◎学校の耐震化…全国一遅れている耐震化が急務
◎高潮対策…災害対策でもっとも切実なのは高潮対策
◎住宅耐震費用や住宅リフォームの支援策
◎山林保全事業で災害につよい町づくり

三、計画を白紙にもどし、住民参加で再検討を

 

 県が公表した巨大ダムの計画は、治水の面でも利水の面でも、その必要性が根本から問われる内容であることが明らかになりました。


 日本共産党は、みなさんと力をあわせて計画を白紙にもどし、住民参加で再検討することをもとめて、力いっぱいがんばります。